非正規の人の待遇を良くした会社を、国が応援する制度です。

正社員化コース

有期雇用の人などを正社員にした場合です。勤務地限定・職務限定・短時間の正社員も含みます。

• 上限は 1 年度 1 事業所当たり 20 名です（同じ人の 2 回目の申請を除く）。
• 重点支援対象者は、半分ずつ 2 回に分けて支給されます。
• 新規学卒者で、雇い入れから 1 年たっていない人は対象外です。
• 令和8年10月1日以降に転換する場合、賃金の増額を計算するときの生涯設計手当・企業型確定拠出年金（選択型）の扱いが変わっています。当てはまる会社は Q&A を確認しましょう。

重点支援対象者とは

次のどれかに当てはまる人です。

• 雇い入れから 3 年以上の有期雇用の人
• 雇い入れから 3 年未満の有期雇用の人で、過去 5 年間に正社員だった期間が合計 1 年以下、かつ過去 1 年間に正社員として雇われていない人（新規学卒者を除く）
• 派遣労働者、母子家庭の母等または父子家庭の父、人材開発支援助成金の特定の訓練を修了した人

加算（1事業所当たり 1 回のみ）

障害者正社員化コース

障害のある有期雇用の人などを、正社員などに転換した場合です（1人当たり）。

• 助成額が、対象期間の賃金の額を超える場合は、賃金の総額が上限です。

賃金規定等改定コース

有期雇用の人などの基本給の決まりを 3% 以上増額し、適用した場合です（1人当たり）。

• 上限は 1 年度 1 事業所当たり 100 名です。
• 対象は、改定の 3 か月以上前から改定後 6 か月以上、続けて雇われている人です。
• 決まりは、原則としてすべての等級を 3% 以上増額します。
• 最低賃金が上がった場合、最低賃金に達するまでの増額分は 3% に含めません。
• 雇用形態別や職種別など、合理的な区分なら、一部の人だけを対象にしても助成の対象です。
• 改定後の決まりを 6 か月以上運用し、定額の手当などを減らさないことが必要です。
• 職務評価の手法を使った場合、昇給制度を新しく作った場合は、それぞれ 1 事業所当たり 20万円（大企業 15万円）の加算があります（各 1 回のみ）。

賃金規定等共通化コース

雇用するすべての有期雇用の人などに、正社員と共通の賃金の決まりを新しく作って適用した場合です。

中小企業 60万円 ／ 大企業 45万円1 事業所当たり 1 回のみ

• 賃金の区分を、有期雇用の人と正社員のそれぞれに 3 区分以上作り、共通の区分を 2 区分以上設けます。
• 有期雇用の人の時間当たりの賃金は、同じ区分の正社員と同額以上にします。
• 共通の決まりを 6 か月以上運用し、基本給や定額の手当を減らさないことが必要です。

賞与・退職金制度導入コース

すべての有期雇用の人などを対象に、賞与や退職金の制度を新しく作り、支給または積立てをした場合です。

• 1 事業所当たり 1 回のみです。
• 賞与は、1 人につき 6 か月分相当として 5 万円以上の支給が必要です。
• 退職金は、1 人につき 1 か月分相当 3,000 円以上を 6 か月分、または 6 か月分相当として 18,000 円以上の積立てが必要です。費用は全額、会社が負担します。
• すでに一部の人に制度があり、対象を全員に広げただけの場合は対象外です。
• 就業規則に決まりがなく、慣例で払っていた賞与を規定した場合は、対象となり得ます。

短時間労働者労働時間延長支援コース

パートなどの短時間で働く人を新たに社会保険に加入させ、労働時間を延ばすなどした場合です（1人当たり）。当分の間の暫定措置です。

1 年目の取り組み

次のどれかを行うと、小規模企業 50万円、中小企業 40万円、大企業 30万円です。

• 週の労働時間を 5 時間以上延ばす
• 4 時間以上 5 時間未満延ばし、賃金を 5% 以上増やす
• 3 時間以上 4 時間未満延ばし、賃金を 10% 以上増やす
• 2 時間以上 3 時間未満延ばし、賃金を 15% 以上増やす

2 年目の取り組み

1 年目の後に次のどれかを行うと、小規模企業 25万円、中小企業 20万円、大企業 15万円です。

• 労働時間をさらに 2 時間以上延ばす
• 基本給をさらに 5% 以上増やす
• 昇給、賞与、退職金のどれかの制度を新たに適用する

対象となる人の主な条件

• 労働時間の延長などの 6 か月前から、続けて雇われている
• 過去 6 か月間、社会保険の加入条件を満たしていなかった
• その事業所で、過去 2 年以内に社会保険に加入していなかった
• 事業主や取締役の 3 親等以内の親族ではない

小規模企業: 常時雇用する労働者が 30 人を常態として超えない事業主